地方創生関連事業に取り組む自治体向け交付金 宮城５億１６７１万円、山形の８億５０８２万円、福島４億７９１２万円、青森４億１４１５万円、岩手４億１３８９万円、秋田１億４４１７万円を配分

内閣府は２７日、全国のモデルとなる地方創生関連事業に取り組む自治体向け交付金について、４７都道府県と６３０市区町村の計６７７自治体に対し、計２３６億円を配分すると発表した。全自治体の約４割に当たる。東北では１３８事業に計約２８億円が交付される。

　政府は全自治体が来年３月末までにつくる人口減少対策の「地方版総合戦略」の参考にしてもらいたい考え。ただ選ばれたのは内閣府が「優良事例」として示した観光振興などが大半で「国の過剰な政策誘導では」との懸念も出ている。

　県と市町村分を合わせた東北の県別は、山形の８億５０８２万円（事業３３件）が最も多く、北海道、長野県に続いて３番目だった。他の５県は宮城５億１６７１万円（２９件）福島４億７９１２万円（２０件）青森４億１４１５万円（３２件）岩手４億１３８９万円（１３件）秋田１億４４１７万円（１１件）の順。

　全国の配分対象は計７１０事業で、分野別では観光が最多の１８９件、人材育成・移住１５６件、農林水産１５３件など。

　主な事業は鳥取、島根両県の外国人観光客向け広域周遊ルート作成検討など。岩手県雫石町は民間と連携して町有地を活用した高齢者移住の受け入れ拠点を整備する。米沢市のバイオ工業拠点形成、宮城県の殻付きカキの首都圏販売ネットワーク構築といった事業も交付対象となった。

　８月末までに８５３自治体から計４１７億円分の申請があった。財源には２０１４年度補正予算の交付金のうち支出を留保していた３００億円しか確保しておらず、有識者会議が内容を精査し対象を絞り込んだ。

　石破茂地方創生担当相は記者会見で「満遍なく配ると先駆的事業への交付という意味がなくなる。趣旨にかなったものを採択した」と強調した。