みちのくより愛をこめて 0007

東日本大震災の復興・再生を祈願して東北のニュースや浮世の話題等をお届けしています。

馬場有浪江町長が、4月29日に発生した山林火災を鎮圧したと発表

原発事故で帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山で4月29日に発生した山林火災は8日目の6日、火の勢いが収まり、現地対策本部長の馬場有浪江町長が、火災を鎮圧したと発表した。県や陸上自衛隊、双葉消防本部などは、鎮火に向け7日早朝から火がくすぶっている場所がないか確認するなど消火活動を続ける。焼失面積は推定で約50ヘクタールを超えるとみられる。
 
 6日夕、馬場町長と双葉町の伊沢史朗町長、双葉消防本部の大和田仁消防長がヘリで現場上空を視察。火や白煙が上空から確認できず、赤外線カメラからも熱源が見つからなかったため、鎮圧状態と判断した。

 火災が8日間にわたり続いたことについて、同消防本部などは風の強い日が続いたことや、火災現場が厚い腐葉土に覆われ、火種が地中深くでくすぶったことなどが要因としている。

 6日は陸自のヘリによる放水のほか、陸自や県内各消防本部などでつくる地上部隊約590人で消火活動を展開した。県によると、火災現場周辺の空間放射線量に大きな変動はなかった。
 
一件落着。めでたし、目出度し。
 
浪江町(なみえまち)は、日本の福島県浜通り北部にある町。双葉郡(1896年以前は標葉郡)に属する。
町内東部の請戸漁港 (cf.) は、県内最東端にあたる。
2011年(平成23年)3月11日、東日本大震災で被災。被害の一つとして発生した福島第一原子力発電所事故の影響を受けて、同月15日以降、仮役場が同県内の二本松市に設置され、多くの住民が移動・避難した(避難民と避難所は他にも散在)。2016年2月現在も「帰還困難地域」が大多数を占め、被災住民への自宅への自由な行き来は、除染・復旧工事に携わる関係者以外は終日を通して大幅に制限されている

面積223.14 km²
総人口0人
(推計人口、2017年4月1日)
人口密度0人/km²
隣接自治体
南相馬市二本松市田村市
双葉郡葛尾村双葉町大熊町
相馬郡飯舘村伊達郡川俣町
町の木松
町の花コスモス
町の鳥カモメ
 
 
 
 
 
 
 

東邦銀行12月5日、原発事故の影響で営業を休止していた南相馬市小高区の小高支店を、約5年9カ月ぶりに再開

東邦銀行は5日、原発事故の影響で営業を休止していた南相馬市小高区の小高支店を、約5年9カ月ぶりに再開した。原発事故で休業した同行6支店のうち再開は、楢葉町の楢葉支店に続き2店舗目となった。

5日は、営業再開に先立って記念の式典が開かれ、東邦銀行の北村清士頭取が「小高区の復興や成長の背中を押す役割を果たしていきたい」と述べ、テープにはさみを入れました。

 式典で北村清士頭取は「ようやく再開できた。再開によって小高区や南相馬市、本県の復興と成長を後押ししたい」と式辞を述べた。桜井勝延市長らが祝辞を述べ、関係者がテープカットした。桑折直樹支店長は「一層きめ細かく、お客さまの心に寄り添った対応をしたい」と抱負を述べた。

このあと午前9時に営業が始まると、早速、地元の住民が訪れて窓口で振り込みの手続きなどをしていました。

南相馬市によりますと、ことし7月に原発事故による避難指示が解除された小高区では、先月末の時点ですべての住民の10.6%にあたる1010人が戻り、85の事業所が営業を再開しました。

銀行は、今後も小高区で事業再開が見込めるなどとして、およそ5年9か月ぶりの営業再開を決めたということで、地元企業の支援など復興を後押しする役割が期待されています。

 

 同市小高区の7月の避難指示解除に伴い、住民や企業の帰還が始まったことから、復興加速と住民の帰還促進に向け営業をスタートさせた。職員7人を配置し、通常店舗と同様の金融サービスを提供する。営業再開に合わせてロビースペースを広くしたほか、応接室をリニューアルした。

 

 営業時間は午前9時~午後3時で、現金自動預払機(ATM)1台を備える。ATMの稼働時間は午前7時~午後10時。

 

★南相馬市
南相馬市(みなみそうまし)は、日本の太平洋沿岸北部、福島県に所在する市である。


面積398.58km2
総人口56,979人(推計人口、2016年10月1日)
人口密度143人/km2
隣接自治体相馬市、相馬郡飯舘村、双葉郡浪江町
市の木けやき 市の花さくら
他のシンボル 市の鳥:ひばり 市の魚:さけ 市の昆虫:ほたる

●東日本大震災関連の歴史
2011年(平成23年)3月11日14時46分18秒、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、南相馬市は小高区と鹿島区で震度6弱、原町区本町と原町区三島町で震度5弱を観測した。

さらにこの地殻変動が引き起こした津波が海岸線から約2km付近までの地域を呑み込み、壊滅させた。 小高区塚原字沼在住の自然環境調査員の目撃証言によれば、特に津波の第3波は大きく、海岸線に設けられた高さ十数メートルの防潮林を越えたという (なお、ごく一部の例外として屋敷林が住家[屋敷、母屋]を守った)。

原町火力発電所も津波の直撃を受け、死者1人、火災の発生(14日に発生)、機器損壊、8万トン級の石炭船の沈没等、多大な被害を受けた。

3月26日:桜井勝延市長が、動画投稿サイトYouTubeを公式情報の発信源として活用し、生活物資が足りない被災地の窮状を「兵糧攻め状態だ」と、英語字幕付きで世界に訴えた。

福島第一原子力発電所事故(東京電力)の放射能漏れによって屋内退避区域に指定された同市には食料・燃料等の救援物資が満足に届かず、政府や東京電力からの連絡・情報も不足しているとのことであり、この動画は世界からの反響を得た(4月21日時点で再生回数35万回を超えた)。

3月29日:この時点で南相馬市は、死者301人、行方不明者約1,180人、破壊された世帯約1,800。
4月7日:桜井勝延市長、YouTubeで市民向けに情報発信。
4月9日:この時点で、死者403人、行方不明者1,071人、避難者279人。
4月21日:アメリカのニュース雑誌『タイム』(ニューヨーク・タイムズ)が、2011年版「タイム100(世界で最も影響力のある100人)」の一人に、先の原子力事故への日本政府の対応を動画投稿サイト上で批判し、世界に広く支援を訴えた南相馬市長・桜井勝延を挙げた(日本人としては他に、宮城県南三陸町で患者の避難や治療に滅私の姿勢で尽力した内科医・菅野武を挙げている)。
5月1- 2日:伝統行事「相馬野馬追」のために飼育されている馬28頭を、福島第一原発より20km圏(警戒区域)内から避難させる(特例措置であり、警戒区域内の家畜の移動は本来許可されない)。
6月1日:警戒区域内(福島第一原発より20km圏内)で、避難住民所有の自動車の各自持ち出しが、「全行程2時間以内」との制限つきで許可され、対象9市町村の第1弾として南相馬市民38人と川内村民21人が放射線防護服を着用して地域に入る。
7月20日:被災者向けの情報提供を主眼とした地上デジタルテレビ放送の実験試験局「南相馬チャンネル」が開局。
2012年(平成24年)
2月10日 復興庁が設置される。当市に福島復興局南相馬支所開設。
10月30日 市内の仮設住宅と旧警戒区域を結ぶジャンボタクシーが運行開始。
2013年(平成25年)
2月21日 南相馬チャンネルが地上一般放送局に移行した。
2016年(平成28年)
7月12日 帰還困難区域(1世帯のみ)を除いて避難指示を解除。東日本大震災後に運転を見合わせていたJR常磐線原ノ町-小高駅間の列車運行も5年4か月ぶりに再開された

観光
相馬野馬追
福島県を代表する夏祭りのひとつと見なされる祭事。南相馬市原町区で騎馬武者約500人の行進の後、雲雀ヶ原祭場地にて、古式甲冑競馬と神旗争奪戦が繰り広げられる。古式甲冑競馬と神旗争奪戦は明治時代以降の祭事である。
* 相馬野馬追 野馬懸祭 :国の重要無形民俗文化財。
恐竜の足跡化石産出地
中生代ジュラ紀後期キンメリッジアン(en。約1億5570万- 約1億5080万年前)に属する地層群であり、体長2m程度の獣脚類と見られる小型恐竜の足跡の生痕化石が、鹿島区小山田から発見されている。
浦尻貝塚(うらじり かいづか)
小高区浦尻に所在する、縄文時代前期中葉から中期末にかけて(約5500 - 約4000年前)形成された貝塚。国の史跡。
桜井古墳
国の史跡で前方後方墳としては東北地方でも大規模な部類に属している。周辺の古墳群との関係から「桜井古墳群1号墳」とも称される。


高倉文殊堂
空海によって大同元年(806年)に建立されたと伝えられる文殊堂。磐城国行方郡高倉村(現・南相馬市原町区高倉)。
サマーフェスタはらまち
原町シーサイドパークを中心に、日中は砂の芸術や郷土芸能等催し物が開催され、夜は海に映える花火大会が開催される。屋台村も設置され一日中楽しめる夏の祭典で、子供たちの夏休みも思い出になっている。
雲雀ヶ原
大悲山の石仏(薬師堂石仏、阿弥陀堂石仏、観音堂石仏) :国の史跡。
大悲山の大スギ :1955年(昭和30年)2月4日、県指定天然記念物。
小高城址(小高神社)
北泉海岸
海岸を埋め立てて造った、原町火力発電所の南側に続く砂浜海岸で、原町区にある。発電所の防波堤の反射波と直達波が合成されて大きな波が発生することから、サーフスポットとしても知られている。サーフィンの大会は、2004年(平成16年)にアマチュア全国大会、2005年(平成17年)に東日本のプロ大会、2006年(平成18年)10月4- 8日には、世界プロサーフィン連盟が公認する「ワールド・クオリファイ・シリーズ(WQS)」(2 star) が開催された。
* 北泉海水浴場
* 原町シーサイドパーク
右田浜海水浴場
塚原海水浴場
村上海水浴場
憶・原町無線塔
解体された原町無線塔の1/10スケールのミニチュア記念塔として、1982年(昭和57年)10月に完成。
無線塔跡花時計
2009年(平成21年)、原町無線塔跡地に設置された花時計。
南相馬市博物館
南相馬市民文化会館
サテライトかしま :競輪場外車券売場。

 

★株式会社東邦銀行(とうほうぎんこう、The Toho Bank, Ltd.)は、福島県福島市に本店を置く地方銀行。

種類株式会社
市場情報東証1部 8346
本社所在地 日本福島県福島市大町3番25号
設立1941年(昭和16年)11月4日
業種銀行業
金融機関コード0126
SWIFTコードTOHOJPJT
事業内容
預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者代表取締役頭取 北村清士
資本金235億19百万円(2015年3月31日現在)

店舗数115店(本支店)
貸出金残高2兆6,667億36百万円
預金残高5兆1,576億17百万円

●概要
福島県および県下多数の自治体の指定金融機関を受託している。東北地方では七十七銀行に次いで第2位の規模である。 海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。県内での預金シェアは高くまた、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い郡山地区を重点的に攻略中である。
2015年度には、関連会社5社の株式を追加取得し連結子会社化した上、連携をより一層強固にしていくとしているほか[1]、15年秋には北海道・東北の銀行グループとしては初となる全額出資の証券会社として「とうほう証券」を設立。2016年4月開業した。

●店舗政策
県内店舗
2014年(平成26年)4月1日、平支店をいわき営業部に改称、昇格した。これにより同行の営業部は、既存の本店、郡山と合わせ3店舗となる[4]。また2016年4月21日には、原発事故によって休業中の楢葉支店(楢葉町)の営業を再開するほか、その他の休業店も避難指示の解除に伴い順次営業を再開する方針である。

●県外店舗
東京都内に2店舗(東京支店(中央区京橋)および新宿支店)、茨城県内に2店舗(日立支店および水戸支店)をそれぞれ開設しているほか、栃木県(宇都宮支店)および新潟県(新潟支店)も開設している。

宮城県仙台市に2店舗(仙台支店および仙台東支店)を開設。さらに2014年(平成26年)5月27日、東日本大震災からの避難者が近隣に多数居住する名取市の美田園駅向かいのシエロプラザ美田園ビルに支店を開設。

翌15年7月21日には、同店を同市杜せきのした2丁目に新築移転した。また2016年4月27日には、同様に避難者が多数居住する山形県米沢市にも支店を新設した。

・インターネット
2005年(平成17年)にインターネットバンキングの取り扱いを開始し、2009年(平成21年)にはインターネット支店を開設した。

店舗コード
店舗コードは、100番単位で地域別に割り振られている。
インターネット支店の店舗コードは、730。


●産学連携協定
2006年(平成18年)年3月福島大学、2007年(平成19年)6月会津大学、同年11月日本大学工学部、2009年(平成21年)1月福島工業高等専門学校、2010年(平成22年)7月福島県立医科大学と連携協力協定を締結。地域の発展や、産業の振興をはかるための相談支援体制を整えている。

 

地震速報! 福島、茨城、栃木の3県で震度5弱、M7.4の地震 仙台市の仙台港で140cmの津波観測

福島、茨城、栃木の3県で震度5弱の地震 仙台市の仙台港で140cmの津波観測

22日午前5時59分ごろ、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約25キロ。地震の規模はマグニチュード(M)7.4と推定される。東日本大震災の余震とみられ、M7.0以上の観測は2014年7月12日以来となる。

 

 気象庁は福島、宮城両県に津波警報を出した。仙台市の仙台港で140センチ、福島県の相馬市で90センチ、岩手県の久慈港で80センチを観測。青森、岩手、茨城、千葉にも津波注意報を出した。


 青森、岩手、宮城、福島各県では、沿岸部の一部自治体の住民らに避難指示が出た。避難所が開設されたところもある。

 

11月22日午前5時59分頃 、福島県沖を震源とする地震があり、福島県中通りや浜通り、茨城県北部、栃木県北部で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約30km。地震の規模(マグニチュード)は7.4と推定される。気象庁は福島県、宮城県に津波警報を発令。今すぐ避難するよう呼びかけている。


<津波警報>
 福島県、宮城県(追加)


<津波注意報>
 青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県九十九里・外房


<仙台などで津波観測>
仙台港では午前8時3分に1m40cmの津波を観測した。
仙台市は午前8時9分に沿岸部の698世帯、1732人に避難勧告を出した。
午前8時現在、30の市町村に避難指示や勧告が出ている。


<原発の状況>
午前6時10分頃、福島第二原発3号機の燃料プール冷却浄化系が自動停止。冷却水が漏れだすなどの異常は見つかっていない
福島第一原発、今のところ「異常なし」
女川原発、今のところ「異常なし」
この地震で福島県中通り、茨城県北部などで震度5弱、宮城県北部や秋田県沿岸南部、福島県会津など幅広い地域で震度4を観測した。

 

今冬の東北は、例年より早くインフルエンザやノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の流行兆し

今冬2016年-2017年の東北は、例年より早くインフルエンザやノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の流行が始まりそうだ。既に複数の学校が学級・学校閉鎖の措置を取っており、石巻市では幼稚園と小学校で計210人が感染性胃腸炎に集団感染した。医療機関は感染予防の徹底を呼び掛けている。

 岩手県では1医療機関当たりのインフルエンザ患者数(7~13日)が1.54人で、流行開始の目安となる1.0人を突破した。学級・学校閉鎖は盛岡、宮古、奥州各市に広がっている。
 県は16日、現方式で患者数を集計するようになった1999年以降で最も早く「インフルエンザの流行期に入った」と発表した。

 仙台市太白区は、11月第1週に1医療機関当たりの患者数が急増して3.10人を記録。瞬く間に流行し、翌週には若林区を除く市内4区で1.0人を超えた。

 山形県では10月、最上地域の小学校など3件の集団感染が報告されている。秋田県も「今年は流行の始まりが早い傾向にある」(健康推進課)と警戒する。

 東北大病院総合感染症科の具芳明講師は「今季はインフルエンザの流行開始と予防接種の時期が重なり、接種しても抗体ができないうちに感染する可能性がある」と指摘する。

 仙台市はノロウイルスの集団感染も増加傾向だ。9~11月に報告のあった10人以上の感染例は27件で、前年同期(7件)の3.8倍。泉区の幼稚園では101人が集団感染した。

 宮城野区の永井小児科医院によると、感染性胃腸炎で脱水症状を起こした患者が先週以降、急増している。永井幸夫院長は「保育所や幼稚園、家庭内で感染し、患者が爆発的に増えている」と話す。
 青森県では黒石市中郷小が集団感染で学校閉鎖を実施した。

 宮城県疾病・感染症対策室は「手洗いをこまめにし、タオルは共有しない。回復したように見えても1カ月程度はウイルスが排せつされるので十分注意してほしい」と呼び掛ける。

■東北でも流行の兆しをみせるインフルエンザや感染性胃腸炎など感染症対策を流通各社が強化している。

ドラッグストアなどではマスクや消毒液の在庫管理を徹底、欠品回避へ全力をあげる。今年はノロウイルスの集団食中毒が全国的な問題となり、消費者も神経をとがらせる。東北の各自治体も迅速で正確な情報提供に努める構えだ。

 岩手県が地盤の薬王堂では消毒関連商品が売れている。売上高は前年同期を数%上回る程度だが、アルコール消毒液や弱酸性せっけんなどを求める客が増加。二戸や久慈など県北でインフルエンザが流行し始め、「今後は盛岡などでマスクの需要が高まりそう」とみる。店内の目立つ位置に関連商品を並べ客のニーズにこたえている。

 キリンビバレッジは消費者の予防意識にうまく訴えた。21日に「からだまもるみず。プラズマ乳酸菌の水」(税抜きの希望小売価格105~120円)を投入。インフルエンザの予防効果が期待できる乳酸菌「プラズマ乳酸菌」を使ったのが売りで、東北では販売目標の1.5倍に達する勢いをみせる。全国でもとりわけ好調という。

 西友は東北21店で微小粒子状物質「PM2.5」の対策商品を並べた売り場を特設した。マスクや布団クリーナー、空気清浄機などを集めた。「風邪や花粉症の対策にもなるので早めに売り場をつくった」とする。生活用品製造卸のアイリスオーヤマ(仙台市)は香りが楽しめるマスクなどの在庫管理を徹底し「需要急増に備える」。

 

インフルエンザは例年12月から翌年3月までが流行期。しかしすでに宮城、山形、福島は全県で注意報を出すレベルに達した。

 

他の県も「今が大事」(岩手)と県内の実情把握に注力している。一方、ノロウイルスの警戒水域も上がっている。警報を発令した宮城は「今年は危機感がある」(感染症対策班)とし、県民への注意喚起を徹底している


※インフルエンザ&ノロウイルスの予防と対策

インフルエンザの感染を防ぐには
①こまめな手洗い
②咳・エチケット
③予防接種-が3大柱。

帰宅時の手洗い・うがいは当然ですが、つばや鼻水が手についたら石鹸で丁寧に洗い流して下さい。咳で1.5㍍、くしゃみで3㍍ウイルスを含むしぶきが飛散すると言われます。咳・くしゃみのある方はマスクをし、咳・くしゃみが出そうになったら腕で口と鼻を押さえて下さい。

それが感染を広げないエチケットです。病院に行くときも勿論マスク励行です。予防接種はワクチンの効果が出るのが接種後約2週間かかるので流行前にして下さい。卵アレルギーや重症疾患にかかっている人、過去にけいれん・免疫不全、気管支喘息のある人は接種に注意が必要で医師の指示を受けて下さい。

冬の感染症で重要視されるのがノロウイルス。一般には牡蠣などの2枚貝を原因とする食中毒として知られますが、最近は感染者の吐いた物や排泄物に触れた手を介してウイルスが食べ物や食器などに付着し間接的に感染する感染症として注目されています。


ノロウイルスの特徴は感染力が強いこと。お風呂や僅かな量の便が衣類に付着しただけで感染の原因になることもあります。熱や乾燥に強くアルコールに抵抗性を示します。

ノロウイルスの潜伏期間は1~2日。症状は嘔吐、下痢、人によっては発熱、腹痛を伴いますが、3日ほどで回復します。


高齢者や乳幼児の場合は吐物を気管につまらせたり、下痢による脱水がひどいこともあります。治療薬が無く、水分補給で脱水症状を防ぐことが大事です。安易に下痢止めを飲むと病気回復を遅らせる原因にもなりかねないので注意が必要です。

ノロウイルスは排泄期間が少なくて1週間ですが、人から排泄された後も環境になじみ、感染力を持ち続けるため消毒方法を誤ると感染を広げることもあります。

オムツはビニール袋に入れて密閉、洗濯物は、汚物を流水でしっかり流し、加熱(85度以上10分)かハイターで消毒すること。排泄物は手袋、マスク、エプロンを着用して乾燥する前に処理し吐物や便がついた床などはハイター(0.1~0.5%に薄める)で10分以上消毒して下さい。

また食事前には必ず手を洗い、お風呂は湯に入る前に体を良く洗い、症状がある時は入浴を控えるか、最後に入るか、シャワーだけ。掃除も水道の蛇口やドアノブはこまめに消毒するなど感染を広げないようにしたいものです。

会津若松、福島両市と仙台国際空港を乗り換えなしで結ぶ高速バスの運行が14日、始まる

会津若松、福島両市と仙台国際空港を乗り換えなしで結ぶ高速バス、会津若松―仙台空港線の運行が14日、始まり、会津若松市でセレモニーが行われた。関係者は、空港を利用して本県を訪れる外国人旅行者など観光誘客への波及効果に期待を込めた。

 ともにみちのりホールディングス(東京)傘下の会津乗合自動車(会津バス、会津若松市)と福島交通(福島市)の共同運行で、仙台空港が7月1日に完全民営化して以降、同空港に乗り入れる定期高速バスは今回が初めて。1日3往復で予約不要。会津バスが運行する。

 仙台空港では、仙台駅と結ぶ鉄道の仙台空港アクセス線が2007年に開業して以降、高速バス路線が相次いで撤退し、乗り入れがなくなっていた。今後は空港の国際便増便などで観光客が伸びることが予想されるとして、会津乗合自動車が路線開設を決めた。

 片道運賃は、会津若松―仙台空港が大人3200円(小学生以下半額)、二本松―仙台空港が大人2千円(同)、福島―仙台空港が大人1500円(同)で、回数券もある。会津若松、福島両市は高速バスの主要バス停で乗降できる。

 セレモニーで会津乗合自動車の佐藤俊材社長が「観光誘客の起爆剤となり、魅力に触れてもらう機会になることを期待したい」と述べ、室井照平市長、岩井卓也仙台国際空港社長もあいさつした。

 岩井社長によると、仙台空港はソウル便が週4便から毎日運行、タイペイ便が週2便から10便に増え、東北で年間10万人の外国人旅行者が増える見込みとしている。

 東北の他都市と仙台空港を結ぶ高速バスの運行も検討されているといい、空港を運営する仙台国際空港の岩井卓也社長は「空港の利便性を高めるため陸上交通の充実が必要」と話した。
 高速バス「会津若松・仙台空港線」は1日3往復。所要時間は会津若松-空港間が3時間15分、JR福島駅-空港間が1時間55分。


 問い合わせは会津乗合自動車(電話0242・22・5560)へ。

会津若松 発 ➡ 福島 ➡ 仙台空港 行き 仙台空港 発 ➡ 福島 ➡ 会津若松 行き

 

 

 

 

 

仙山線、クマと衝突し遅れ、乗客113人にけがはなし

仙山線、クマと衝突し遅れ

2016年11月12日午後6時25分ごろ、仙台市青葉区のJR仙山線熊ケ根-作並間を走行中の仙台発山形行き下り普通列車(4両編成)が走行中、クマと衝突した。

乗客113人にけがはなかった。JR東日本仙台支社によると、現場近くでクマが死んでいるのが見つかった。上下4本に最大約40分の遅れが発生し、約350人に影響が出た。


 ■2016年11月6日午後7時20分ごろ、仙台市青葉区のJR仙山線陸前白沢-熊ケ根間を走行中の仙台発山形行き下り普通列車(4両編成)がクマと衝突した。乗客約160人にけがはなかった。JR東日本仙台支社によると、現場周辺でクマは見つからなかった。この影響で上下2本が運休し、最大で約30分遅れ、約340人に影響が出た。

 

 ■2016年9月16日午後8時25分ごろ、JR仙山線奥新川(仙台市)―面白山高原間で、下り普通列車がクマと衝突し、一時運転を見合わせた。乗客約140人にけがはなかった。

 JR東日本山形支店によると、運転士が線路上のクマに気付き、急ブレーキを掛けたが間に合わなかった。停車後に付近を確認したが、クマの姿はなかった。車両にも異常はなく、同9時13分に運転を再開。この列車1本に51分の遅れが生じた。

 

■山形でカモシカ、宮城でクマと衝突 JR仙山線普通列車
 2012年6月10日午後7時45分ごろ、仙台市青葉区を走行中のJR仙山線の上り普通列車とクマが衝突した。警察やJRの職員が列車の下敷きになったクマを撤去するため、乗客約60人が3時間以上車内に閉じこめられたが、午後11時8分に運転を再開した。

 JR東日本仙台支社によると、現場はJR作並駅から熊ケ根駅方面に3キロ進んだ地点で、周囲は山林地帯だという。この列車は同日午後7時ごろにも、山形県内のJR高瀬駅と山寺駅の間でカモシカと衝突し、安全確認のため、約10分ほど停車していた。
 同支社によると、列車は午後6時45分に山形駅を出発し、午後8時5分に仙台駅着の予定だったという。

 

★仙山線(せんざんせん)は、宮城県仙台市青葉区の仙台駅から山形県山形市の羽前千歳駅を結ぶ東日本旅客鉄道(JR東日本)の鉄道路線(幹線)である。

2011年(平成23年)
3月11日 - 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生により全線にわたり不通。
4月1日 - 山寺 - 山形間で運転再開。
4月4日 - 仙台 - 愛子間で運転再開。
4月7日 - 東北地方太平洋沖地震の余震発生により全線にわたり再び不通。
4月13日 - 山寺 - 山形間で運転再開。
4月14日 - 仙台 - 愛子間で運転再開。
4月23日 - 愛子 - 山寺間で運転再開し、全線復旧。


所在地
宮城県仙台市青葉区、山形県山形市
起点仙台駅
終点羽前千歳駅
駅数18駅
開業1929年9月29日(1937年11月10日全通)

路線距離58.0 km
軌間1,067 mm
線路数単線
電化方式交流20,000V・50Hz
架空電車線方式
最大勾配
33.0 ‰

最高速度:95km/h

 

全線が仙台市内と山形市内にあり、東北本線との分岐部分で僅かに仙台市宮城野区、奥新川駅 - 仙山トンネルの間は一部太白区を通るものの駅や信号場などの施設はなく、駅はすべて仙台市青葉区内と山形市内にある。途中で他の市町村を通ることなく県庁所在地同士を直接結び、かつその両都市のみで完結するJRの路線は仙山線のみである。

県境付近は勾配の厳しい山岳区間で、運行車両にもそれに対応する性能が求められるほか、秋季には車窓から紅葉を見ることができる反面、落葉によって車輪の空転が引き起こされ、ダイヤが乱れやすい。

 

車輪が空転する状況が予想される場合は機関車が「落ち葉掃き列車」として走行することがある。この「落ち葉掃き列車」には、当初仙台車両センター所属のED78形電気機関車が使用されていたが、同型式の全廃後はED75形電気機関車に変更され、近年は郡山総合車両センター所属のDE10形ディーゼル機関車や、落ち葉掃き用の装置を仮設したE721系電車が使用されている。

 

1972年(昭和47年)から仙台市内区間は特定都区市内の対象路線となった。当初仙山線で対象となるのは北仙台駅のみであったが、後の新駅開業及び旧宮城町の仙台市への吸収合併に伴い宮城・山形県境の奥新川駅まで拡大している。

 

2003年(平成15年)からは仙台市都心部と愛子副都心とを結ぶ仙台駅 - 愛子駅間がICカード乗車券「Suica」の仙台エリアに含まれ、2004年(平成16年)からは仙台駅 - 山寺駅間が「仙台まるごとパス」適用区間となった。仙山線の各種案内サインなどに用いられるラインカラーは、黄緑色に設定されている。2014年(平成26年)4月1日からは全線が大都市近郊区間として新設された「仙台近郊区間」となり、作並駅・山寺駅でもICカード乗車券「Suica」が利用可能となった。

 

 

 

地域おこし協力隊の福島県内の隊員数は10月1日現在、27市町村で計77人となり、協力隊制度ができた平成21年度以降、最多

都市部の住民らが地方に一定期間住み、まちづくりなどに携わる地域おこし協力隊の福島県内の隊員数は10月1日現在、27市町村で計77人となり、協力隊制度ができた平成21年度以降、最多となった。県は今年度内に100人を目指しているが、制度活用の全国的な盛り上がりの中で隊員の確保が課題となる。

 

 県内の地域おこし協力隊は22年度に伊達市で4人が活動を始め、27年度末には県全体で53人となった。今年度、13人が任期を終えるなどしたが、新たに37人が加わった。会津地方での活動が目立ち、三島町は県内最多の9人が観光誘客や6次化推進などに取り組んでいる。県によると、任期後の定住率は約6割に上る。

 

 県は協力隊の増加について、人口対策や地域活性化などで隊員の活動成果が出始め、制度の認知度が高まっているとみているが、増加は全国的な傾向で、募集をかけてもうまく集まらない市町村もあるという。年明けに市町村合同の説明会を都内で開き、県内の魅力を幅広く伝える。

 

 国は地域おこし協力隊とは別に、災害被災地の再生支援を目的に復興支援員制度を設けている。県内関係では10月1日現在、東日本大震災からの復興に向け、計144人が県内外で活動している。


★地域おこし協力隊(ちいきおこしきょうりょくたい)とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度である。

概要
2009年に総務省によって制度化された。2015年度には全国673の自治体で2,625人の隊員が活躍している。

地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱する。隊員には地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、あわせて隊員の定住・定着を図る。一連の活動を通じて、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としている。

総務省が隊員1人につき報償費等として年間200万円~250万円、活動費として年間150万円~200万円をそれぞれ上限に地方自治体に対して特別交付税措置する。また、2014年度からは隊員最終年次か任期後1年の間、隊員の起業に要する経費について地方自治体が支援を行った場合、100万円を上限に国の支援が上乗せされた。隊員の期間は概ね1年以上最長3年までとしている。ただし3年を超えても活動の継続は可能である。

総務省は隊員の対象として
地方自治体から、委嘱状等の交付による委嘱を受け、地域協力活動に従事する者であること。
1の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること。

地域協力活動を行う期間は、おおむね1年以上3年以下であること。

生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させた者であること。したがって、同一市町村内において移動した者及び委嘱を受ける前に既に当該地域に定住・定着している者(既に住民票の移動が行われている者等)については、原則として含まないものであること。

と定めている。
委嘱の方法・期間・名称等は、地域の実情に応じて地方自治体が対応できる。
総務省によれば、隊員の4割が女性、8割が20・30代となっている。また任期終了後については、同省調査(2015年2月)によると、5割が任地の自治体に、1割が任地の近隣自治体に定住しているほか、任地の自治体に定住した隊員のうち5割が就業、2割が就農または起業している。

主な地域協力活動
農林水産業・産業 - 農林水産業への従事、地場産品の販売、地産地消の推進など
環境 - 水源地や森林の保全活動など
医療・福祉 - 見守りサービス、病院・買い物等の移動サポートなど
観光 - 地域の魅力PR、観光ルート企画立案、来訪客サポートなど
教育 - 学校行事の支援、子どもとの交流活動など
地域づくり - 地域行事、伝統芸能の応援、都市との交流事業の応援など