みちのくより愛をこめて 0007

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東北の3月の新設住宅着工戸数は4158戸で前年同期比13.8%の減少

東北住宅着工13.8%減 災害公営住宅が減る・3月

 
 国土交通省がまとめた東北の3月の新設住宅着工戸数は4158戸で前年同期比13.8%の減少となり、4カ月連続で前年を下回った。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、災害公営住宅の着工数の減少が影響した。


 県別の着工戸数は表の通り。青森、山形が3カ月連続、秋田は4カ月連続で増えた。宮城は4カ月連続、福島は3カ月連続で減少。岩手は分譲が大幅に減ったことで減少に転じた。
 持ち家は全体で1.1%増の2018戸。青森、岩手、秋田、山形が3.8~47.1%増加したのに対し、宮城が8.0%減、福島が17.2%減となった。


 貸家は全体で27.4%減の1595戸だった。宮城、山形、福島などで14.0~39.6%減少した。石巻市やいわき市などで災害公営住宅の着工が前年に比べ少なかった。


 分譲は8.2%減の524戸で、うち一戸建ては21.8%増の436戸。マンションは72.3%減の59戸だった。


 住宅金融支援機構東北支店の担当者は「災害公営住宅の着工時期でデータに上げ下げが出るが、全体としては消費税増税の影響から脱しつつある」と説明した。

 

★災害公営住宅
災害で住まいをなくし、自力で家を再建することが難しい被災者が恒久的に暮らせる賃貸住宅。復興住宅とも呼ばれ、集合住宅が一般的。国の補助金を活用して都道府県や市町村が整備し、家賃は収入や家族構成に応じて設定される。東日本大震災では岩手、宮城、福島3県内を中心に約3万戸の建設が計画されている。約2万6千戸が整備された阪神大震災では、不便な立地や世代の偏りなどから、高齢者の孤立が社会問題となっている。

★消費税増税
社会保障の安定財源の確保を目的とした消費税増税法が2012年8月に成立し、消費税はことし4月1日に17年ぶりに増税され、税率は5%から8%に引き上げられた。来年10月1日には10%への引き上げが予定されている。増税実施は経済好転が条件との条項が盛り込まれており、安倍晋三首相は年末までに経済情勢を見極め、再引き上げを判断する方針。

★新設住宅着工戸数
国土交通省が毎月末に発表する統計で、住宅投資の規模や推移を示す。景気変動に先行する指標とされる。建築工事は梅雨明けの夏から秋に着工が集中するなど季節性があるため、通常は前年同月比で増減を判断する。2007年6月の改正建築基準法の施行で、同年7月以降は前年比減が続いた。同年9月には44・0%減と過去最大の下げ幅となった。