全国学力テストの結果 秋田が小中学校の全１０科目中６教科で、全国１位
■学力テスト 秋田６教科で全国１位
全国学力テストの結果が２５日公表され、東北各県（公立）の平均正答率は秋田が小中学校の全１０科目中６教科で、全国１位となった。他４科目も２、３位で引き続き上位を維持した。
青森は小学校の全科目で８位以内と健闘した。中学校は国語Ｂと数学Ｂが平均に届かなかった。
岩手は小学校が算数Ｂを除き平均を上回った。中学校は全て下回り、数学Ａ、Ｂが４５位で低迷している。
宮城は小学校の全科目が平均正答率より低く、中学は数学Ａ、Ｂがともに平均に及ばなかった。
山形は小学校の国語Ａと理科以外は４０位台と落ち込んだ。中学校は国語Ａ、Ｂと理科が１０位台に入った。
福島は小学校国語Ａ以外はいずれも平均に及ばず、中でも算数Ｂ、数学Ａ、Ｂは４４位と低迷した。
小中学校の全１０教科で平均正答率が全国を上回り、学力の高さが裏付けられた。小学校は国語Ｂの１１．０ポイントから理科の５．９ポイントまで、中学校は理科の６．６ポイントから数学Ａの４．０ポイントまでそれぞれ大幅に上回り、例年同様、高水準を保った。
中学国語を除き、活用を見るＢ問題の方が全国平均を上回る度合いが大きいのが目立つ。県教委は「知識・技能の活用に重点を置いた授業改善の成果が表れた」と分析。無回答率も全問題で全国平均を下回り、意欲的に答えを導き出す姿勢が身に付いていることをうかがわせる。
国語では、多様な情報を関連付けて自分の考えを書くことを苦手とする傾向が小中ともに浮かんだ。算数・数学では、割合の意味の理解などに課題があった。
県教委は「小人数学習推進や県独自の学習状況調査の実施、各校共同の授業研究などの効果があった」と評価した。
◎生活習慣アンケート／「目標がある」全国以上
授業以外に１日３０分以上勉強する小学生は９６．４％、１時間以上の中学生は８０．７％と全国平均をそれぞれ８．６ポイント、１１．７ポイント上回った。自宅で復習する割合も小中学生ともに全国より３５ポイント高かった。
「夢や目標がある」「自分にはよいところがある」と回答した小中学生の割合はともに全国を上回った。県教委は「自己肯定感を高め、進路や未来を考える指導が充実している」とみている。
■文部科学省が8月25日に発表した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果によると、全科目の平均正答率トップは、小学校が秋田県、中学校が福井県であることが明らかになった。
都道府県別の平均正答率をみると、小学校は秋田県が国語A・Bと算数A・B、全科目平均で1位、富山県が理科で1位。中学校は秋田県が国語A・Bで1位、福井県が数学A・Bと理科、全科目平均で1位となった。
全国学力テストの結果を高校入試の内申点評価に利用することとなった大阪府では、中学校の平均正答率の全国平均との差が前年度の-2.1から今回-1.5となり、学力が底上げされた。
教科別の結果をみると、国語は「筆者の意図や思考を想定しながら文章全体の構成や工夫を捉えること」「根拠を明確にして書くこと」「自分の考えを具体的にまとめること」に課題がある。
算数・数学は「基準量、比較量、割合の関係を捉え、基準量を求めること」「数学的な表現を用いた理由の説明」に課題がある。
理科は「実験の結果を示したグラフを基に定量的に捉えて考察すること」「実験結果を基に自分の考えを改善すること」「実験結果を数値で示した表から分析して解釈し、規則性を見出すこと」「課題に正対した実験を計画することや考察すること」に課題があるという。
★全国学力・学習状況調査（ぜんこくがくりょく・がくしゅうじょうきょうちょうさ）とは2007年より日本全国の小中学校の最高学年（小学6年生、中学3年生）全員を対象として行われるテストのことである。実施日は、毎年4月の第3もしくは第4火曜日としている。一般に「全国学力テスト」とも呼ばれるが、学力・学習状況の調査的性格のあるテストである。
概要
全国学力テストは「全国中学校一斉学力調査」として1960年代にも行われた（このときは「学テ」と呼ばれていた）。しかし、学校や地域間の競争が過熱したことにより、1964年をもって全員調査を中止した。だが、近年、学力低下が問題視され、文部科学省は2007年に（小中学校にとっては）43年ぶりに全員調査を復活させた（自治体によっては以前より独自に学力調査を行っているところもある）。
基本的にすべての小中学校が参加するが、2007年は愛知県犬山市教育委員会は、市長や保護者の一部の参加意向を振り切り、「競争原理の導入になる」という理由で市立の全小中学校で参加を見送った。また、私立学校も参加が6割程度に留まった。
テストは以下のような形で行われる。
算数・数学と国語と理科(2012年から)の3科目で、それぞれ知識力を問う問題(A)と知識活用力を問う問題(B)の2種類に分かれている。
学力を問う問題だけでなく、児童・生徒の学習・生活環境のアンケート調査も行う。
時程は、自治体、学校によって若干ずれる（各校の1時限目開始時刻から始める）が、小学6年生の場合は4時限目まで、中学3年生の場合は5時限目で終了する。
2007年には小学6年生は記名式（中学3年生は番号式）だったため、個人情報の把握、漏洩の懸念の声があったため、文科省は急遽、特例で番号式を小6でも認めた。2008年のテストでは小6も番号式に変更された。
歴史
1956年 - 全国の小中学生・高校生の一部を対象に始まる。
1961年 - 中学2、3年生は全員が対象となる。
1962年 - 高校生の学力調査がこの年を最後に中止となる。
1965年 - 学校や地域間の競争激化や教職員らの反対闘争によって、この年から中学生の学力調査が全員調査から抽出調査になる。
1966年 - 旭川地方裁判所が国による学力調査は違法と認定。これにより学力調査そのものがこの年を最後に中止となる（旭川学テ事件。しかし、その後の最終審（1976年）では、「本件学力調査には、手続上も実質上も違法はない」との認定がなされた）。
1982年 - 全国の小中学生の一部を対象に再開する。
2002年 - 全国の高校生の一部を対象に再開する。
2004年 - 11月2日、中山成彬文部科学大臣（当時）が小泉純一郎首相（当時）に対し、全国学力テストの復活を提案。11月4日には経済財政諮問会議（第27回会議）に臨時議員として出席し、「子供のころから競い合い、お互いに切磋琢磨するといった意識を涵養する。また、一時はいろいろいわれたが、まさに大学全入の時代であるため、全国学力テストを実施する」と発言した[要出典]。
2005年 - 6月21日、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定し，その中で「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」とした。
2007年 - 学力低下の批判を受け、全国の小学6年生、中学3年生に全員調査を再開する。 愛知県犬山市の公立の小中学校をのぞく、すべての公立・国立の小中学校、私立の小中学校の約6割が調査に参加した（犬山市も2009年度から学力テストに参加）。
2010年 - 約3割の抽出調査に調査方法を変更。抽出されなかった学校でも希望があれば、自主参加できる方式をとっており、約7割の学校が参加した。
2011年 - 東日本大震災の影響で、この年の学力調査は中止となった。
2012年 - 理科が加わり3科目となる。参加率は前回から7.7ポイント増の81.2%となった。
意義
児童・生徒の学力の状況が客観的に把握できる（抽出調査よりも全員調査の方が当然把握しやすい）。
児童・生徒の学力と学習・生活環境の関連が分析できる。
成績が上位の自治体・学校の教育方法を他の自治体・学校が参考にしやすくなる。
児童・生徒にとっても学習内容の振り返りができる。
学校評価の判断基準のひとつになる。
学校選択制が広まっており、保護者・児童が学校を選択する判断基準のひとつになる。
子どもたちに教える学習内容の傾向が把握できる。
問題点
実施に関して
全国学力テストには、日本教職員組合、日本共産党などが義務教育の段階で学力格差を広げるとして反対の姿勢を示している[6]。しかし、2007年、2008年とも組織的な妨害やボイコットはなかった。また、以前行われた全国学力テストのように地域間での競争がエスカレートするのではないか。さらに、予算配分まで学力テストで行なわれるので、成績で劣る学校には教育予算が減らされ、公共サービスの低下に繋がるのではないかという指摘もある。
日本より先に統一学力テスト（ナショナル・テスト）を導入したイギリスでは、学校間・自治体間の競争が激しくなり、その弊害が大きいという批判が出て、ナショナル・テスト廃止の方向に向かっている。ウェールズでは2001年にナショナル・テストの結果を公表しなくなり、7歳児テストを廃止。北アイルランドでは独自の学力テストを実施していたが、2007年度に廃止を決定。イングランドでも全国校長会が廃止すべきだと主張している。
加えて、テストがエスカレートすると成績の低い子（特に発達障害がある子）が学校を休まされる、あるいは別室での授業となるのではないかという指摘もある。事実、東京都足立区のある区立小学校では2006年度に実施された区の学力テストで、情緒障害のある児童3人の採点を無断に外したことが発覚した。これを受け、足立区教育委員会は、2007年10月1日、学力テストの成績を学校ごとに順位を付けて公表することや成績の伸び率を学校予算の基準としない事などの是正方針を決めた。
テスト前にはテスト対策が行われ、テストでは出ない学習内容がおろそかになるのではないか。
文部科学省はテストの結果を都道府県単位での公表に留め、学校ごとの成績公表は市区町村教育委員会に委ねるとしているが、教委が非公開の方針を採ったとしても、教育への関心の高まりや情報公開の流れから保護者･地域住民の求めに応じざるを得ず、結局多くの地域で学校ごとの成績公表がなされるのではないかという指摘がある。大阪府枚方市では市独自の学力テストの成績公開を求める裁判があり、大阪高等裁判所は公開をするよう判決した判例がある。
自治体・学校単位での公表についても、小中学校が1校しかない自治体、あるいは当該学年が1人しかいない小規模学校もあり、その場合、自治体の成績が学校の成績、さらに学校の成績が個人の成績となる問題もある。秋田県では、寺田典城知事の独自判断で、2008年12月25日付で平成19年度及び20年度のテストの市町村別正答率を市町村名を含め公表した。都道府県レベルの自治体が市区町村名を含めて結果を公表するのはこれが初めてである。
