国の「地方創生特区」に指定された仙台と秋田県仙北両市で７日規制緩和内容を定めた区域計画をまとめた

地方創生特区　仙台、仙北両市で計画決定
  
　規制緩和で地域経済を活性化する国の「地方創生特区」に指定された仙台と秋田県仙北両市で７日、市と国による会議がそれぞれ開かれ、規制緩和内容を定めた区域計画をまとめた。起業手続きの簡素化や６次産業の活性化など両市で計４件の事業が決まった。

　決定を受け仙台市は今月下旬にも全国で初めて、ＮＰＯ法人の設立手続き期間を現在の約４カ月から約２カ月に短縮し、東日本大震災後に増えた起業の推進を図る。手続きが早く進むことで、早期に資金集めできるなどの利点があるという。

　全国４府県で先行例があり、政令市では初となる地域限定保育士制度も来年度導入。県による年１回の保育士試験のほかに市が独自に試験を行い、合格者に３年間の地元勤務を課す。受験機会の拡大で有資格者を増やし、待機児童の解消と人材の地元定着を目指す。

　仙北市では今月中にも農業生産法人の設立要件が緩和されるほか、来年度からは国有林野の利用可能面積の拡大により６次産業を活性化させる事業を始める。

　仙台市の会議には平将明内閣府副大臣と奥山恵美子市長が出席し、国家戦略特区担当相を兼ねる石破茂地方創生担当相がテレビ中継で参加した。

　地方創生特区は国家戦略特区の第２弾。両市に愛知県を加えた３地域が指定されている。

■安倍首相が看板政策に掲げる「地方創生特区」に指定されている仙北市で７日、特区を活用した事業計画を話し合う区域会議が初めて開かれた。「国有林野の民間貸し付けの拡大」と「農業生産法人設立要件の緩和」をそれぞれ活用する二つの事業計画案に合意した。 
 
　区域会議には、特区を活用しようとする事業者と門脇光浩市長のほか、テレビ会議システムを通じて石破地方創生相も出席した。

　同市が国に対し、国有林野の貸し付け制限面積をこれまでの５ヘクタールから１０ヘクタールに拡大することを提案しており、全国で初めて特区に導入することが可能になった。この日の区域会議では、この計画を活用する事業計画案に合意した。拡大した国有林野で豚の飼料を確保する面積などが広がり、６次産業化が推進できるという。

　一方、従来は、農地を保有できる農業生産法人設立の条件として、役員の４分の１以上は農作業の従事者（原則年間６０日以上）であることが必要で参入の障壁になっていた。

　同市が特区に指定されたことで、農作業の従事者が役員の中に１人いるだけで法人の設立が可能になり、会議では、この特例を活用した事業計画案にも合意した。法人が設立されれば耕作放棄地の再利用などが期待できる。

　石破地方創生相はこれらの事業について、「目に見える形で成果を上げてほしい」とあいさつ。会議終了後に記者会見した門脇市長は「今後もさまざま計画案を提案したい」と述べた。

　事業計画案は、近く開かれる国家戦略特区諮問会議を経て安倍首相が認定する。