みちのくより愛をこめて 0007

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復興庁 東日本大震災被災地の校庭の仮設住宅解消へ入居者の移転支援

復興庁 東日本大震災被災地の校庭の仮設住宅解消へ入居者の移転支援

 復興庁は29日、東日本大震災被災地の学校の校庭にある仮設住宅の解消に向け、入居者の移転などを促す支援策をまとめ、岩手、宮城両県と関係12市町村に伝えた。仮設住宅の集約などが必要になるため、住民の意向を確認する相談員の配置といった対応を取る自治体に、国が交付金を支給する。

ただ災害公営住宅の整備が遅れ、仮設の再編に手間取る自治体もあり、解消が円滑に進むかは見通せない。

 復興庁によると、校庭に設置されている仮設住宅は、岩手県が8月時点で7市町村31校に約2300戸、宮城県が7月時点で5市町28校に約1900戸。災害公営住宅などへの転居が進み、入居率は岩手で59%、宮城で69%に低下し、空き部屋が増えている。

 一方で校庭が長期間使えないため、子どもの運動不足が懸念されており、復興庁は、校庭の仮設住宅を優先して解消するよう、関係自治体に促した。

 国は、他の仮設への移転が必要になる住民らの相談体制整備を後押しするほか、移転先での生活をフォローする見回り要員を設ける経費などを支援。学校への運動器具設置支援など運動不足解消策も講じる。

 竹下亘復興相は閣議後の記者会見で「被災地の子どもが成長する環境を早く整えたい。(校庭の仮設住宅の)住民にとって住居移転は困難を伴うものであり、強制はしない」と述べた。


復興遅れ入居者行き場定まらず

 校庭に仮設住宅が設置されている自治体は、校庭を元に戻す必要性を感じつつ、住宅再建の遅れや仮設住宅再編の難航を背景に、早期実現の難しさに直面している。
 校庭に立つ仮設住宅が13団地に上る宮城県気仙沼市。6月末で684戸が入居する。市は4月、仮設住宅を段階的に閉鎖する集約化計画のスケジュールを発表したが、災害公営住宅の完成遅れなどを背景に、6月には集約時期の延期を迫られた。

 多くの学校の校庭は2017年6月末で明け渡される見通しだったが、13校のうち11校は18年3月末まで遅れることになった。

 集約が予定される気仙沼中仮設住宅の斉藤正志自治会長(71)は「みんな校庭を明け渡したいのはやまやまだが、被災地は復興事業の遅れが厳しい。国は入居者の行き場づくりにてこ入れすべきだ」と訴える。

 岩手県でも、被災市町村が仮設住宅の集約化計画の策定を急ぐ。県は市町村に校庭の仮設の優先解消を求めているが、解消が実現したのは宮古市の小学校1校にとどまる。

 県生活再建課は「早期解消の必要性は強く感じるが、仮設住宅で暮らす住民の意向を踏まえなければならない。住民の行き先が決まらなければ、校庭を空けたくても空けられない。なかなか難しい」と語る。

★復興庁(ふっこうちょう、英訳名:Reconstruction Agency)は、東日本大震災からの復興を目的として、期間を定めて設置された日本の行政機関である。

概要

東日本大震災復興基本法(平成23年6月24日法律第76号)第4章(24条)に復興庁設置の基本方針が規定された。2011年(平成23年)12月9日に成立した復興庁設置法(平成23年12月16日法律第125号)によってその目的、所掌事務、組織が具体化された。
内閣の下に置かれ(設置法2条)、東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東日本大震災(福島第一原子力発電所事故による災害も含む)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする(設置法3条)。

初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した。

建制順では、組織としての復興庁は府省と同列で、内閣府の次、総務省の前となるが、復興大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしては内閣官房長官の次、国家公安委員会委員長の前となる。復興副大臣については、副大臣の筆頭(内閣府副大臣の前。内閣官房副長官を副大臣相当と扱う場合はその次)となる。復興大臣政務官については、他府省の大臣政務官との兼任のため単独の官職として順序の問題は原則として生じない。

内閣総理大臣は、復興庁の命令(他府省の府令・省令に相当するもの)として「復興庁令」を発することができる。

復興庁の本庁は、被災地に置くことを求める声もあったが、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させ、東京に置かれることになった。

「復興庁」の看板は、岩手県陸前高田市の高田松原で津波被害を受けたマツから作られている。

震災発生から10年となる2021年(平成33年)3月31日までに廃止されることとされている(設置法21条)。

沿革

2011年(平成23年)
3月11日 - 東日本大震災が発生する。
4月14日 - 東日本大震災復興構想会議の第1回会議が開催される。
6月24日 - 東日本大震災復興基本法が公布・施行される。
6月27日 - 東日本大震災復興対策担当大臣が任命される。
12月9日 - 復興庁設置法が国会で成立する(同年12月16日公布)。

2012年(平成24年)
2月10日 - 復興庁発足、復興庁設置法施行。
4月1日 - 企業連携推進室設置。

2013年(平成25年)
2月1日 - 福島復興再生総局設置。