日本の人口1920年の調査開始以来、初めて減少 減少率トップ3は秋田・福島・青森

日本の人口1920年の調査開始以来、初めて減少　減少率トップ3は秋田・福島・青森

■総務省が発表した２０１５年の国勢調査の速報値によりますと、日本の人口は１億２７１１万人で、1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。

　国勢調査の人口集計の速報値によりますと、２０１５年の日本の人口は１億２７１１万人で５年前の調査から９４万７０００人減少し、調査を始めた１９２０年以降で初めて減少に転じました。都道府県別で、人口が最も多かった東京都が総人口の１０．６％を占める一方、３９の道府県で人口が減少しました。

　一方、この速報値をもとに衆議院小選挙区での「１票の格差」を試算すると、議員１人当たりの人口が最も多い東京１区と最も少ない宮城５区との格差は２．３３４倍となります。

　現在、国会で衆議院の選挙制度改革をめぐる議論が続いていますが、有識者会議の提言に沿って小選挙区の定数を６削減し、より人口比を反映する「アダムズ方式」で議席を配分すると、現在と比べて東京で４、神奈川で２、埼玉などで１ずつ定数が増え、宮城、広島、沖縄など１５の県で１ずつ定数が減る試算結果となりました

●39道府県で減少

同省は「出生数が死亡数を下回っているために、自然減が原因で人口が減少している。今後もこの傾向が続く限り、人口は減るであろう」と分析している。

都道府県別にみると、東京都、神奈川県、沖縄県など8都県で増加。人口増加率は、沖縄県が3.0%と最も高く、次いで東京都が2.7%、愛知県が1.0%と続いた。一方、人口が減少したのは、北海道、福島県、大阪府など39道府県。人口減少率は、秋田県が5.8%でトップ、次いで福島県が5.7%、青森県および高知県が4.7%となった。

市町村別では、全国1,719市町村のうち1,416市町村で減少し、全体の82.4%(前回76.5%)を占めた。特に5%以上減少した市町村は48.2%に上り、その割合は増えている。人口増加率が最も高かったのは福岡県新宮町の22.9%。反対に人口減少率が最も高かったのは福島県楢葉町の87.3%(全域が避難指示区域である町村を除く)となった。

世帯数は前回比145万3,000世帯(2.8%)増の5,340万3,000世帯。一方、1世帯当たりの人員は同0.08人減の2.38人に縮小した。

★国勢調査
国勢調査（こくせいちょうさ）は、ある時点における人口及び、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった「人口及び世帯」に関する各種属性のデータを調べる「全数調査」。国勢調査の統計は、人口統計の中で静態統計に分類される。

世界の諸国における国勢調査の実施状況については、国際連合統計部（United Nations Statistics Division）が調査しており、「2010年世界人口・住宅センサス計画」（The 2010 World Population and Housing Census Programme）に詳細が掲載されている。日本語による解説としては、雑誌「統計」（日本統計協会）（平成21年10月号〜平成22年6月号）に連載の「世界の国勢調査」がある。

なお、国勢調査は外来語としてセンサスとも言われる。「センサス」（英: Census）とは、より一般的な意味では、母集団（調査対象全体の集団）の全数を調査するもの、すなわち「全数調査」を意味する語として用いられ、母集団のうちの一部を抽出して調査する「標本調査」と対比される概念である。人口及び世帯に関する全数調査としての国勢調査のことを厳密に英語で表現する場合には、"Population Census"又は"Population and Housing Census"と呼ばれる。

日本で国勢調査が本格的に始まるのは1920年からである。もっとも、近代的な方法はそれ以前の実施例が見られる。1868年に徳川家が駿河に移ったとき、同行した杉亨二は、沼津奉行に進言して、翌年この地方の人口調査「人別調」を行った。

やがて杉は明治政府の役人となり、1879年に山梨県の人口調査を任された。この「甲斐国現在人別調」は、1846年10月15日に実施されたベルギーの第一回国勢調査において用いられた産業別職業分類法を採用している。1876年、杉は太政官政表課による「日本職業分稿」「日本商業区分稿」の作成に参画している。この二つは、いずれもオーストリア型の肩書き別分類を用いている。