みちのくより愛をこめて 0007

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太平洋一帯の放射線レベルが急速に基準値まで低下! 福島第1原子力発電所の事故から5年

東日本大震災に伴う東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故から5年を経て、太平洋(Pacific Ocean)一帯の放射線レベルが急速に基準値まで低下しているとする報告書が4日、発表された。世界各国の海洋学専門家でつくる「海洋研究科学委員会(Scientific Committee on Oceanic Research)」がまとめた。

 2011年3月11日の巨大地震と大津波により引き起こされた原発事故では、炉心溶融(メルトダウン)の結果、放射性物質を含むガスが大量放出されたほか、破損した原子炉を冷却するため注入された水が世界の海洋史上最悪の規模の汚染水となって海に流出した。

 事故から5年を経てまとめられた報告書では、日本沿岸から北米までの太平洋における放射性セシウム濃度を調査。福島原発から放出された放射性物質は米国本土にまで達していたと指摘した。

 ただし、福島第1原発に関連した放射性物質の研究20件のデータを分析した結果、事故直後は通常時の数千万倍にも上昇した放射線レベルが、急減して基準値まで下がっていることが分かったとしている。

 学術誌「Annual Review of Marine Science(海洋科学年報)」に掲載された報告書を共同執筆した西オーストラリア(Western Australia)州エディス・コーワン大学(Edith Cowan University)のペレ・マスケ(Pere Masque)教授(環境放射化学)は、「例えば2011年には、福島沿岸水域で捕獲した魚の半数以上から危険なレベルの放射性物質が検出された。だが、2015年までに基準値を超える魚は急減し、1%未満となった」と語った。

 ただし報告書は、福島第1原発近くの海底や港では依然として放射性レベルが高いことも指摘。マスケ氏は「この地域では放射性レベルや海洋生物の監視を続ける必要がある」と強調している。

 

★東日本大震災

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。この地震によって福島第一原子力発電所事故が起こった。
 
概要
地震発生
 
2011年(平成23年)3月11日(金曜日)14時46分18秒(日本時間)、宮城県牡鹿半島の東南東沖130km、仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。
地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2という広範囲全てが震源域とされる。
最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。
 
被害
 
この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ(人々の生活に必須な、いわゆるライフライン)が寸断された。
 
2016年(平成28年)3月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,455人、建築物の全壊・半壊は合わせて400,326戸[10]が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上[12]等の数値が報告されている。復興庁によると、2016年2月12日時点の避難者等の数は174,471人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。 津波による浸水面積 - 561km2
津波被害農地 - 21,480ha(宮城・14,340、福島5460、岩手730)
漁船被害 - 28,612隻
漁港被害 - 319港
 
日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。
 
福島第一原子力発電所
 
地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、全電源を喪失。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融(メルトダウン)が発生。
大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(→福島第一原子力発電所事故)。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置付けられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された(→福島第一原子力発電所事故の影響)。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。