東北電力 純利益が２．２倍の７６４億９３００万円で２期連続の黒字

東北電、売上高が最高　値上げで２期連続黒字
  
　東北電力は３０日、２０１５年３月期連結決算を発表した。１３年９月の電気料金引き上げによる増収効果が通期に及んだことなどから、売上高は前期比７．０％増の２兆１８２０億７５００万円と１９９４年度の連結制度導入以降で最高。純利益は２．２倍の７６４億９３００万円で２期連続の黒字を計上した。（８．９面に関連記事）

　特別利益として退職給付制度見直しに伴う改定益１４２億６８００万円、東京電力福島第１原発事故による営業損害賠償金５４億２９００万円を計上したことも要因となり、純利益は４２１億９０００万円の上積みとなった。

　売上高は過去最高だった前期をさらに更新。販売電力量は冷暖房需要が少なく１．１％減ったが、値上げによる増収（７３０億円）などで電灯・電力料が８．３％増加した。

　経常利益は３．０倍の１１６６億４６００万円。減価償却費の減少（約２６３億円）や人件費削減（約１３６億円）、水力発電の稼働増に伴う燃料費抑制（約１２０億円）の効果が利益を押し上げた。値上げ認可時のコスト削減目標１１３９億円を上回る１２４０億円の費用抑制を実現した。
　年間配当は前期比５円増の１株当たり１０円とした。

　１６年３月期連結業績予想については、売上高を３．８％減の約２兆１０００億円と見込んだが、利益面は原発再稼働の時期が不透明なため「未定」とした。記者会見した海輪誠社長は「大きなトラブルがなければ相応の黒字は確保したい。経営基盤は安定しておらず、内部留保を上積みして回復を図る」と述べた。
　連結対象子会社は５１社。

★東北電力

東北電力株式会社（とうほくでんりょく）は、東北地方6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）と、新潟県を営業区域とする電力会社。本店所在地は宮城県仙台市。

概要
東北電力の営業区域（茶色に塗られた7県）
東北6県と新潟県（以下、便宜上「東北7県」と記す）を事業地域とする電力会社である。

電源周波数は50Hzであるが、新潟県においては、佐渡市（佐渡島）全域、ならびに糸魚川市（旧青海町）の一部と、妙高市（旧妙高村）の一部の計3地域では、60Hzで供給している。この中で佐渡市は、市内にある同社の発電所（火力（内燃力発電）・水力）からの独自供給にて、また糸魚川市と妙高市の”60Hz地域”では、北陸電力や中部電力から電力融通を受けて管轄している。なお新潟県湯沢町の一部は、東京電力から50Hzの電力融通を受けて管轄している。

東京電力、関西電力、中部電力に次いで売上高が大きく、また、東京都より北に本社を置く企業の中では最大の企業である。そのため、「東北7県」の企業が加盟する東北経済連合会ではリーダーシップを執っている。同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「東北地方#新潟県を東北地方に含む場合」を参照。

略称は「東北電」である（「東電」とも「北電」とも略せない。東北大学なども同様）が、事業地域内では「電力」あるいは「電力さん」と略されることがしばしばである。東電のテプコ（TEPCO）、関電のケプコ（KEPCO）、中電がかつて利用していたセプコ（CEPCO）、また北海道電力がかつて利用していたヘプコ（HEPCO）のように、東北エプコ（TOHOKU-EPCO）（ごくまれにトエプコ（TOEPCO）、またはエネプコ（ENEPCO（EASTERN NORTH：東北＋EPCO））の場合も）と略されることもあるが一般的ではない（主に、HPのドメインに使用されている程度）。

電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ（アルファベットの「T」と「D」（"T"ohoku "D"enryoku）を丸型に合わせたもの）・社名の字体を今も唯一使用している（ただし社用車の社名の字体は変更）。関電はロゴタイプを変えていないが、社名の字体を改めている。

創立60周年を迎える2011年に、コーポレートスローガンとして「地域とともに未来をひらく」が制定された。

沿革
1939年（昭和14年）4月 - 日本発送電株式会社が設立。
1941年（昭和16年） - 配電統制令が公布。奥羽電灯、東北電灯は東北配電株式会社の指定会社となる。。
1942年（昭和17年）4月 - 国家総動員法と配電統制令により「東北7県」にある全ての電気会社が解散し、東北配電株式会社に統合。
1951年（昭和26年）5月 - 松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、東北配電株式会社と日本発送電株式会社管轄の「東北7県」が統合され、東北電力株式会社が設立。
1951年（昭和26年）9月 - 東京証券取引所第一部に上場。
1952年（昭和27年） - 日本初の純揚水発電所、沼沢発電所が運転開始。
1958年（昭和33年）6月 - 東北電力初の石炭火力発電所、八戸火力発電所1号機が運転開始。
1959年（昭和34年）10月 - 石炭火力発電所、仙台火力発電所1号機が運転開始。
1961年（昭和36年）10月 - 大阪証券取引所第一部に上場。
1963年（昭和38年）7月 - 日本初の天然ガス・重油混焼火力発電所、新潟火力発電所1号機が運転開始。
1970年（昭和45年）8月 - 東北電力初の石油専焼火力発電所、秋田火力発電所1号機が運転開始。
1971年（昭和46年）8月 - 石油専焼火力発電所、新仙台火力発電所1号機が運転開始。
1977年（昭和52年）4月 - 天然ガス・重油混焼火力発電所、東新潟火力発電所1号機が運転開始。
1977年（昭和52年）4月 - 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併、同社所有の火力発電所を東新潟火力発電所港1・港2号機へ名称変更。
1978年（昭和53年）5月 - 東北電力初の地熱発電所、葛根田地熱発電所1号機が運転開始。
1982年（昭和57年） - 東北電力所有の水力発電所では最大の発電量(46万kW)である第二沼沢発電所が運転開始。
1984年（昭和59年）6月 - 東北電力初の原子力発電所、女川原子力発電所1号機が運転開始。
1984年（昭和59年）12月 - 東北電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所3号系列第1軸が運転開始（LNG専焼火力としても東北電力初）。
1993年（平成5年）5月 - オイルショック後の石油不足対策を目的として設置された石炭火力発電所、能代火力発電所1号機が運転開始。
1997年（平成9年）7月 - 石炭火力発電所、原町火力発電所1号機が運転開始。東北電力初の単体出力100万kW機。
1999年（平成11年）7月 - 東北電力初の1,400℃級高効率コンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所4号系列第1軸が運転開始。
2000年（平成12年）3月 - 改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。
2004年（平成16年） - 巻原子力発電所の原子炉設置許可申請を取り下げ。
2005年（平成17年）8月16日 - 宮城県沖地震で女川原子力発電所が自動停止。
2005年（平成17年）12月 - 東通原子力発電所1号機が運転開始。
2010年（平成22年）7月 - 東北電力初の「リプレース工法」により建設された仙台火力発電所4号機が運転開始。[1]
2011年（平成23年）3月11日 - 東北地方太平洋沖地震により女川原子力発電所や八戸、能代、仙台、新仙台、原町火力発電所、複数の水力発電所、地熱発電所などが自動停止。さらに変電設備も大きな被害を受け管内で大規模な停電が発生。
2011年（平成23年）10月11日 - 東京支社が丸の内トラストタワー本館に移転。
2011年（平成23年）12月 - 東北電力初の太陽光発電所、八戸太陽光発電所が運転開始。
2013年（平成25年）4月26日 - 原町火力発電所1号機が営業運転を再開。これにより東北電力では被災したすべての火力発電所が復旧。

経営環境
首都圏への電力供給

東北電力と東京電力は、互いに多くの電力融通をおこなっている。これは東北電力管内では冬の電力需要が多く、夏の電力需要に対しては若干の供給の余裕があるという事情がある。夏季は多くの電力を東京電力に融通し、多額の売電収入を得ている。一方、厳冬期は、かつて東北電力管内にある東京電力の火力発電所から電力の融通を受けていたが、1990年代中頃から大幅に発電能力が引き揚げられ、現在の受電量はさほど大きくない。東北電力と東京電力が、共に50Hzである一方、東京電力に隣接するもう一方の中部電力は60Hzであり、変換所を経由しなければならないことから、東北電力からの供給に比べて融通しにくい。

東京電力の原子力発電施設が東北電力管内の新潟県柏崎刈羽や福島県浜通り、青森県東通村（東通は建設準備中）にあることから、これらの地域で原子力の広報番組は東京・東北の両社のスポンサーで行われる。両会社は密接な関係にある。