復興庁が避難者支援で福島県と郡山、いわき両市に計２６億１６００万円を配分

避難者支援で２６億１６００万円　国から県などへ交付金

 

　復興庁は２６日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難者らを支援する被災者健康・生活支援総合交付金として福島県と郡山、いわき両市に計２６億１６００万円を配分すると発表した。仮設住宅の見守り活動を実施する生活支援相談員の配置や、子育て支援施設への遊具の設置などに活用される。

　同交付金は、被災者支援施策を強化するため国の平成２７年度当初予算で創設され、配分は初めて。

　見守り支援活動では、政府が同年度で打ち切るとした震災等対応雇用支援事業（緊急雇用事業）はＮＰＯ団体などを主に支援しているが、同交付金は県社会福祉協議会が実施している生活支援相談員配置などが対象となる。

　交付額は、県が２２億７６００万円、郡山市が３億２８００万円、いわき市が１２００万円。

　本県と郡山、いわき両市を含む全国３５自治体への配分額は計５０億３５００万円。被災３県以外への交付金は、主に避難者を対象とした保育所の保育料減免に充てる。