福島県内地価上昇率 全国最大

福島県内地価上昇率　全国最大　上位１０地点　いわきの宅地　宅地購入に影響も

 

　国土交通省は１８日、１月１日時点の公示地価を発表した。

福島県内の住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の平均変動率は前年比２・４％増で、伸び率は全都道府県で最大となった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難者の宅地を求める動きが、従来に増して活発化していることなどが要因とみられる。いわき市の住宅地は、全国の調査地点（全用途）で変動率が上昇した上位１０地点を占めた。

■避難者の需要さらに増
　福島県内の調査地点３９６地点のうち変動率が上昇したのは前年より６６地点増え、全体の約６割に当たる２４９地点だった。横ばいは７０地点（前年６０地点）、下落は全体の２割弱の７１地点（同１４４点）。

　住宅地は、原発事故により双葉郡などから約２万４千人が避難しているいわき市が７・３％増で、県内最高となった。

　いわき市泉の住宅地が１７・１％で全国２万３３６３の調査地点のうち最も高く、１０位までに入った同市の住宅地の変動率はいずれも１０％を超えた。震災と原発事故前から調査しているいわき市の住宅地６１地点のうち、４分の３の４５地点で震災前の平成２３年１月１日時点の価格を超えた。

　いわき市のほか、浜通りの南相馬、相馬、広野、新地の各市町でも住宅地の平均変動率は上昇した。県は被災者の移転需要に加え、建設業など復興関連業者の進出などで土地の価格が上がっているとみている。一方、中通りの住宅地の変動率は郡山市が３・８％増（前年１・４％増）、福島市が２・７％増（同１・９％増）で両市とも２年連続のプラスとなった。両市の一部の調査地点では、震災前の価格を上回った。

　商業地の平均変動率はいわき市が３・３％増（同１・４％増）、郡山市が３・０％増（同０・９％増）、福島市が０・７％増（同０・５％減）だった。復興需要により飲食業やホテル業の業況が改善していることが、３市で平均変動率の上がった要因だと県は分析している。工業地では、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用した工場の新増設が進み、郡山、いわき、白河、福島、須賀川の各市で平均変動率が上昇した。

　地価の上昇により、個人や企業の所有する土地の資産価値が上昇する一方、宅地の購入が困難になったり、相続税や固定資産税が増えるとの懸念も出ている。

　国土交通省土地鑑定委員会の本県代表幹事を務める不動産鑑定士の鈴木禎夫（よしお）氏（５９）＝郡山市＝は、地価の上昇について「いわき市などで特に、住宅を購入しづらくなった」とみている。一方、都市部でマンションを建設するため土地を購入する動きが出ているとして、「復興需要をきっかけに、経済が好循環している」と話している。

　国税庁が毎年７月に発表する相続税路線価は、公示地価と同じ１月１日を基準にしている。同庁は「路線価は公示地価を参考にしており、７月発表分に（今回の結果が）反映される可能性はある」としている。